• 国と都道府県の補助が前提となりますが、基礎的自治体である市町村が当該事業に対してどのような支援を行っていくのかを示していくことについても重要な内容と言えます。

  事例

  1. 市町村の公益機能を整備施設内に位置づけて、ＴＭＯへ建物賃貸料の支払いにより直接的に支援している。

  2. 市町村の事業運営に関し支援（計画費、事業費負担、ソフト事業への支援）している。

  3. 中心市街地内の町営駐車場の管理事業を委託し、間接的に当該事業主体を支援している。

  解説

  • 都道府県が補助を行わない場合、基礎的自治体が代わりに補助することとなり、支援の方法も分かりやすいものとなりますが、それ以外には施設の利用や事業主体への人的支援など、様々な方法が考えられます。

  • 施設内容や主体条件に応じて、事前に支援方法を自治体と協議しておくことが大切です。

ポイント

  • 基礎的自治体の支援については、行政に寄与する効果も含めて事業主体者側から提案し、市町村担当セクションと予め協議して内容を決めます。

  • 市町村組織内の手続きに時間を要する事が多いため、できる限り早期に対応していくことが必要です。

1. 事業（申請）主体条件を明確にすることが重要です。

2. 事業目標の設定と効果の明確な根拠が重要です。

3. 安全かつ詳細な事業計画の立案が重要です。