• 商工会・商工会議所ＴＭＯなのか、特定会社（３セク）ＴＭＯなのか。

  • 共同出資会社や事業協同組合や商店街振興組合等がＴＭＯと共同で計画認定を受けて実施するのか。

  事例

  1. 福島県の本宮町では、特定会社（３セク）ＴＭＯである「㈱Ｍｏｔ.Ｃｏｍもとみや」が、事業主体として補助金を受けて中心市街地内の商店街の共同施設整備を行っています。

  2. 岩手県の宮古市では、ＴＭＯである「宮古商工会議所」と共同で計画を作成し、共同出資会社の「㈱キャトル宮古」が事業実施主体として補助金を受けて、中心市街地の大型空き店舗のテナントミックス事業を行いました。

  解説

  • 国では「ＴＭＯが補助を受けて事業展開した方が有効」であると認識しています。

  • その理由は、ＴＭＯが中心市街地のまちづくりを積極的に推進する組織であり、各事業に対して応分の責任を持ち、中心市街地活性化を総合的にコントロールすることが当然であると考えているからです。

  ポイント

  • 事業の責任所在を明確にすることを検討のスタートとして主体者を決定しましょう。

  • 認定ＴＭＯが、主体的に事業を実施するように組み立てられている計画が理想的です。

2. 事業目標の設定と効果の明確な根拠が重要です。

3. 安全かつ詳細な事業計画の立案が重要です。

4. 市町村の支援体制が重要です。