• 「この事業が行われると、具体的にどのようになり、結果として中心市街地がどのように活性化することになるのか。」というストーリー性を明確にできる根拠が大事です。「事業の必要性と効果」が常に求められていますのでこの項目は最も重要な要素です。

• さらに、事業地区の周辺商店街に及ぼす効果を具体的に示すことができれば、なお有効と思われます。

  事例

1. 商店街共同施設整備では通行量の調査や住民アンケート調査を行い、事業後の来街者増加数や、販売額の上昇を説明しました。

2. テナントミックス店舗整備では、店舗の売上を維持する集客数によって中心市街地への新規誘客の期待値を設定しました。また、商店街の相乗効果を生む共同事業計画（ソフト事業計画）を立案してさらなる集客増加数を算定しました。

3. 事業地区の周辺商店街に及ぼす効果を具体的に示すために、事業地区の位置を説明する市街地の環境調査（マチ圏調査）を実施しました。（調査内容の詳細はお問合せ下さい。e-mail: info@usrc.co.jp ）

  解説

• 目指す目標を数値で示せると説得力があります。

• 事業内容を説明するためにも、その根拠として住民・消費者からの意向調査結果等があればより明解です。

• 根拠数値として活用できる集客数（通行量など）の変化、販売額の変化等の具体的数値を押さえておく必要があります。

  ポイント

1. 事業（申請）主体条件を明確にすることが重要です。

3. 安全かつ詳細な事業計画の立案が重要です。

4. 市町村の支援体制が重要です。