• 補助以外の資金調達方法や借入金返済計画、支出項目の精査、収入見込みの確実性等、詳細に確認して事業計画を立案します。

  • 施設整備だけでなく、どのようにその施設が生かされるのか、また、その施設維持はどうしていくかなど、予め話し合っておくべき内容と考えられます。

  事例

  1. 「㈱キャトル宮古」等のテナントミックス事業では、初期投資額をできるだけ軽減できるようにするとともに、公的機関、市中銀行からの借入条件と協議内容を示し、借地条件内容（経年の地代変更等）やテナント賃料の設定方法（売上歩合、業種別条件等）の説明資料を提示しました。

  2. 商店街の共同施設整備では、過分な借入金とならないように、自己資金の負担額を目安にして整備費用の有効な配分を検討し、工法比較の上、工事費を算定しました。

  解説

  • ハード整備の詳細検討は、補助額の算定根拠となるため、見積額、工法比較も含めて、その根拠と理由について資料を用意しておくことが必要条件です。

  • 整備後の利用計画を明確にするため、年間計画表や利用者（集客）数の見込み、運営経費の算定、実施体制を検討して明確に説明できるようにしておく必要があります。

  ポイント

  • 建物の取得や工事を伴うものは、概算の見積書を早めに用意しておくことが必要なため、計画概要を固めるための検討を早くスタートさせることです。

  • 初動期の検討・計画には別の各種助成メニューも用意されているので、それらを上手に活用し経費軽減と計画の精度を高め、関係機関等へ前もって補助要望などの対応を行います。

1. 事業（申請）主体条件を明確にすることが重要です。

2. 事業目標の設定と効果の明確な根拠が重要です。

4. 市町村の支援体制が重要です。