都市再生

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世界の都市再生‐仕組み･組織･事業

株式会社都市構造研究センター

更新 2007/12/26

今日『持続可能な発展（Sustainable Development）』を目途とする都市再生が、世界各国で展開されています。特にアメリカやヨーロッパ諸国では各都市独自の魅力や国際的競争力を高め、地域経済を発展させるために、地域の実情に即した事業の取り組みが行われています。

㈱都市構造研究センターでは、これ迄の入手情報を踏まえ、随時、その動向をお伝えしています。

イギリス

■2006年12月12日、コミュニティ・地方自治体は、これ　までのURCに変わる新たな都市開発会社（CDC:City Development Company)の創立に関する調査レポートを作成しました。

そして2007年6月には「イングランドの主要都市及び都市圏における都市開発会社（CDCｓ）の役割（The Role of City Development Companies in England Cities and City Regions)　と題するレポートを発表しました。

1999年から主に関係地方自治体、地域開発公社（RDA; Regional Development Agency）、イングリッシュ･パートナーシップ（EP; English Partnership）により独立会社として各地に都市再生会社（URC; Urban Regeneration Company）が設立されています。
都市再生会社は、中心市街地が衰退している都市の根本的、物理的、経済的、社会的転換を行うことを目標とした地域のパートナーシップ組織です。

イギリスの動向

■イングランド（ウェールズ含）

■スコットランド

関連ウェブサイト

アメリカ

アメリカでは、1950年代から再開発公社（Redevelopment Agency）／再開発局（Redevelopment Authority等）が中心となり、都市再開発が行われています。
例えば、ボストン市では、1957年に市議会（Boston City Council）と州議会（Massachusetts Legislature）により設立されたボストン再開発局（Boston Regeneration Authority）が、歴史的遺産の保護と経済活性化の調和による、大規模なウォーターフロント等の再開発を行っています。

アメリカの動向

　■「アメリカの都市開発会社・2007」

　■TIFの仕組み

　■都市再開発会社

関連ウェブサイト

ドイツ

ドイツでは都市再開発会社や第3セクターである都市再開発会社により法定再開発（Stadterneuerung )が行われています。
例えば、ミュンヘン市では、1976年に都市再開発公社を設立、1996年に都市再開発会社（Münchner Gesellschaft für Stadterneuerung mbH/3セク）に改組し、市内６地区の法定再開発事業における住宅環境整備や土地基盤整備事業を行っています。

ドイツの動向

関連ウェブサイト

フランス

フランスでは1960年代から、第3セクターの混合経済会社（SEM; société d'économie mixte）が都市再開発事業に大きな役割を果しています。
SEMは公共的な事業を行う第3セクターとして官民共同出資により設立され、現在では約3,600社が存在しています。その内、都市事業関係が約1,400社、土地開発の総合整備関係が約140社となっています。

フランスの動向

■フランスの都市開発の仕組み

■SEM

関連ウェブサイト

都市構造研究センターのその他海外記事を読む： http://www.usrc.co.jp/listoverseas.htm