ロンドンBID

イギリス／BID

株式会社都市構造研究センター

ロンドンBIDのウェブサイト（www.Londonbids.info/）が2003年10月に再度立ち上げられた。このサイトはロンドンのBIDに関する今日的活動内容や非常に有益なQ&A、さらにはイギリスにおけるBIDの全情報を提供する包括的なウェブサイトである。

「ロンドンBID」は、ロンドン開発公社（London Development Agency）に代わり、セントラル･ロンドン･パートナーシップ（Central London Partnership；CLP）によって運営されており、都市周辺におけるBIDの発展に対する支援と最良実施例の確実な普及を柱とする地域開発･促進プログラムである。

ロンドンBID審議会（London BIDS advisory board）

ロンドンにおいてBIDへの総体的なアプローチを促進し、経験の共有を支援するために、審議会は以下のメンバーで構成されている。

Association of London Government
Association of Town Centre Management（タウンセンターマネジメント協会）
British Council for Offices
British Property Federation（英国不動産協会）
British Retail Consortium（英国小売協会）
Central London Partnership（セントラル･ロンドン･パートナーシップ）
Groundwork London（グランドワーク･ロンドン）
London Development Agency（ロンドン開発公社）
Office of the Deputy Prime Minister（副首相府）

ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトについて

BIDは地域内に関係するものから生み出される公正で持続可能な資金調達の流れをもった、改善･運営の地域的解決策である。その概念は、もともと大都市中心部近辺における小売や商業活動の衰退への対応策として1970年代後半にアメリカでつくられたものであった。地方税収入の減少による地方自治体サービスの低下は問題を悪化させた。アメリカ型BIDが第一に注目する『清潔で安全』の理念と運営は、投票によって認められた不動産所有者への追加税等で負担している。

このウェブサイトでは、33のロンドン･バラで現在提案されているBIDを網羅することを目的としている。ATCMによって運営されているBIDの国家パイロット22都市のうち、5つのパイロットがロンドン市内で実施されている。

現在（2004年4月）、ロンドン市内において、BID設立に向け準備段階にある組織は以下の15地区である。

Better Bankside
Circle Waterloo
Ealing Centre Partnership（パイロットの1つ）
Fulham
Greenwich BID （パイロットの1つ.）
Hammersmith
Holborn Business Partnership
Kingston First
New West End Company
Paddington Circle
Pool of London Partnership
Shepherd's Bush
South Bank Employers Group
Spitalfields／Cityside Regeneration

Updated 17 May 2004